すっかり忘れてしまいそうになるが
忘れてはいけないことがある。
事は日本国憲法にかかわることだ。
安全保障関連法などの
いわゆる「戦争法」が成立してから
１９日で４年になるのだ。
１９日の東京新聞朝刊の社説では
専守防衛の変質を止めねばという見出しで
安保法制の違憲訴訟が各地で行われているのを
安倍政権は意に介することなく
憲法九条を形骸化する防衛政策を
なし崩しに進めていることを懸念して、
集団的自衛権の行使による日米の軍事的一体化が
絶えず監視し問い続けなければならないと主張している。
野党はこれまで廃止する法案を２０１６年２月と
今年４月に２度も国会に提出することで
安倍政権が望む「対案」を示してきたが
解散と時間切れを装った閉会で
一度も審議せずに闇に葬った。
その一方で米軍と自衛隊の共同訓練や
稲田朋美防衛相（当時）の発言で
騒動に発展、途中で派遣を打ち切った
南スーダンの「駆けつけ警護」や
米イージス艦の洋上給油や平時の米軍防護
そして根拠が示されないまま
「非戦闘状態だから」と米軍側にせっつかれて
派遣させられるなど
まさに自衛隊は米軍の一部隊と化して
専守防衛が死んだ言葉となっていく状況に
エスカレートしている。
しかし、最近マスコミが報道されないことや
嫌韓に国民世論が傾いているなかで
「日本は戦争が出来る国」を容認する動きが
急加速している。
上は同日の社会面だが、
イラン・イラク戦争の最中に大型タンカーを操船して
ホルムズ海峡を通ったことがある元・一級航海士と
商社の駐在員時代に中東赴任経験のあるビジネスコンサルタントの２人が
自身の経験から、日本は戦争をしない平和な国であることを
知っているから当時は攻撃を受けることがなかったと語り
安保法成立以降、逆にいつ現地の日本人が脅かされてもおかしくない
状況にあると指摘している。
私たちは常にこれらの声に耳を傾けて
戦争を積極的に仕掛ける動きを止めなければならない。
（保存した東京新聞の紙面より。２０１５年の８月３１日と９月１９日付の一面）
