私にとっては予想通りとなったが、
やはり怒り以外の表現しか思うことはない。
きょう発行（きのう発売）「日刊ゲンダイ」で
ひだんれんなどの共催による自主避難者に関する緊急集会
（衆議院第二会館で開催）ではその前に
復興庁に対して、東雲住宅（国家公務員宿舎）などに避難している
７１世帯に福島県から３月末までの退去とそれが行われない場合の
損害金として家賃の２倍（単身者は約５万円、複数居住者の場合は約１５万円）
を請求する件の撤回を申し入れたが
「県の判断を尊重する」と他人事を決め込んだという。
もともとは福島県と国との契約に基づいていることだから
少しは復興庁も福島第一原発事故の被災者の心に寄り添う
態度を見せればいいのに、結局は
冷たい対応を示して終わりになった。
集会ではやっぱりといっていいほど、
「県や国は、退去できない実態を見ようともせず、
契約を盾に退去を迫っている。加害者は国や東電。
被害者である入居者には何の責任もないはずだ。」
と怒りの声が上がったと記事にあった。
そして大熊町出身の４０代女性から
自分も周りの避難者も２０２０年東京五輪が復興五輪と
言われるほどつらくなるんです、と。
平成を振り返って最大の出来事は福島原発事故なのに誰もそれを挙げないと。
内実は今回の７１世帯のように、被災者が切り捨てられているのです、と。
テレビで五輪の話題になるとチャンネルを変えているほど
いまの世相に憤りを感じているこの女性の思いは
私にも共感できる。この記事にもあったが
前述の東雲住宅は高齢の単身世帯の他に、
うつ病や身体の障がいなどで引っ越しが困難だったり、
低収入の非正規で民間の住宅の家賃が払えず、
さらに都営住宅の抽選におちたことで
まさに八方塞がりになった人々ではないのか。
７１世帯なら復興庁はその実情を聞いたうえで
「子ども被災者支援法」の枠組みで支援するのが法的な建前なのに
いつの間にかそれが無視されているのはいかがなものか。
７１世帯の全ては福島に現時点で帰還すれば、
ただちに収入面などにおいて十分に困窮にかんする要件を満たしているのに
勝手に「放射性物質における汚染状況は確認されていない」
で切り捨てようとするのは誠に許せない所業である。
まさに「平成」から「令和」につづく
福島からの「村八分」いやそれ以上に「棄民」そのものではないだろうか
そう思えてならない。
