きょう 全国避難者の会・ひだんれん共催「被害者の住まいを奪うな東京緊急集会」衆院第二議員会館で

きのうの「日刊ゲンダイ」の2面の記事から

原発事故自主避難者に無情通告」

「家賃倍増 払えなければ公務員宿舎から出ていけ!」

すっかりマスコミが伝えなくなった

福島第一原発事故の避難者に関することだが

福島県財務省の委託を受けて国家公務員宿舎を貸し出して

いる件で、3月31日に契約終了になったことで

この日までに退去しない避難者に対して

「損害金を請求する」と迫ったのだ(先月28日付)。

その損害金は2倍の家賃。

記事ではひだんれんの幹事を務める熊本美弥子氏のコメントで

東京・江東区の東雲住宅は高齢の単身者や非正規で働いている

避難者が多く入居していて2倍になると単身者で5万円。

複数世帯で12万円。損害金そのものが許し難いが、

転居者が決まっていない人を追い出そうとする姿勢もおかしい

と憤っていると。

以前東京新聞でも伝えていた

福島県の「個別の相談には応じる」でも

「一人なんだから帰れ(30~40代の単身女性に)」や

60代以上の単身世帯は代替が可能と言われる

公営住宅への入居資格がなく、福島に帰ったとしても

持ち家がある人とは限らないという事情もある。

また家族での帰還を望んで相談しても

収入減のためこれまで住んでいた家より小さいアパート

を紹介されて、飼っているペットはどうすればいいのか

と聞いたら「殺処分すればよい」と言われたという例もある。

このようなやり方は当然「被災者の心に寄り添う」というものではない。

しかし震災の記憶の風化による世間の無関心が

やはりそうさせてしまうことや、

2020年東京オリンピックが福島でも

ソフトボールの予選リーグが行われることや

聖火リレーの出発点がJビレッジになったことで

自主避難者たちが今の福島県民からも邪魔者扱いされている

こともある。

きょう25日では全国の人々に避難者の窮状を訴える緊急集会

衆議院第二会館で開かれるとのこと。

多くの方にこの事実を知ってもらいたいが

改めて「復興」とは何なのかと考えさせられてしまう。

www.labornetjp.org

ja-jp.facebook.com